「第三者」による客観的な評価

17:松岡萬里野

UCDAトーク17:松岡萬里野 使いやすさ、わかりやすさの実現に向けて

●消費者や相談員の教育を50年

福田:まずは、日本消費者協会の活動についてお聞かせください。
写真松岡:い わゆる大衆運動をする組織ではございません。日本消費者協会が設立しました頃は、ちょうど経済成長のまっただなか。アメリカに、コンシューマーズユニオン という商品テストを実施して結果を発表することで消費者への情報提供と消費者教育に役立てている大きな組織があり、日本にもこのような組織が必要だという ことになったんです。当時は、企業へ消費者がクレームをつけてもたらい回しになってうやむやになる時代でしたから、もっと消費者が知識を身につけて自分の 目で選択できることを目指した組織なんですね。長年、商品テストや雑誌『月刊消費者』の発行、人材養成講座などを実施してきました。現在は消費者教育を中 心に活動を続けております。たとえば、地方の自治体とタイアップした自治体の消費者生活センターの相談員の養成講座、消費者の皆さんを対象にした通信講 座、50年間続けている消費者生活コンサルタント養成講座があります。その結果、各地の消費者団体のリーダーや自治体の消費者生活センター相談員、大学講 師などの人材が多く育っています。
写真福田:50年の歴史のなかで、時代の変化にともなって企業の意識や消費者の意識は変わってきたと思います。
松岡:企業はずいぶん変わりましたよね。大きな転機はオイルショックの頃。それまで、企業との関係は決し て良好とは言えず、怒鳴り込まれることもあったんですが(笑)、それでは良くない、企業側にも消費者が何を問題にしているのかを知ってもらいたいというの で、当協会で企業の消費者担当や品質管理の人たちの養成講座を開設しました。
福田:官庁の皆さんの意識は変わってきていますか。
松岡:最近は、各省庁が消費者目線に立つセクションを作り出してきていますよね。
福田:金融行政に関わってこられた内藤純一さんに昨年のUCDAアワードで講演していただいたら、「国が言うことをそのままやるのではなく、企業がもっと自分で考えて努力しないといけない。国が言うからやるという意識がいけない」とおっしゃっていました。
松岡:事業者さんも「もっとこうしたい」という意見をちゃんと出して修正できるといいんですけど。金融庁や厚生労働省は絶対的な許認可権限をもっていますからね。ただ、金融や医療は大切な分野なので、そのあたりは難しいのかもしれません。

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