第13回：自己責任の前にわかりやすい説明を！

アメリカで投資運用に関する情報サービスの会社を立ち上げる

― 金融業界で長い経験を持つ大井さんを理事にお迎えしました。まず大井さんの簡単な経歴とアメリカでの活動についてお話しください。

大学院卒業後、1985年に渡米しました。日本のバブル全盛期が始まる頃です。
アメリカの大学院で学んだ後、88年に日本に戻って生命保険会社の国際投資部に就職しました。そこではアメリカの中堅投資銀行買収案件に関わりました。
89年にニューヨークの格付け機関ムーディーズに転職、アナリストになりました。
当時は証券化商品が出てきた頃ですね。

91年からリーマンブラザーズ、その後キダーピーボディに転職しました。ところが95年ごろ、キダーがスキャンダルで吸収合併され、私は失業。
ちょうど「ウィンドウズ95」が世界で発売され、IT革命の幕開けの時代でした。それはウォール街にも大きな影響を与え、ネットで個人でもトレーディングができるインフラが整い、キダーの元同僚の多くはヘッジファンドを始めていました。私は彼らの依頼で、日本の機関投資家向けにヘッジファンドの営業をすることになりました。

ところが97年アジア金融危機、98年ロシアショックが続き、大手ヘッジファンドLTCMが破綻に追い込まれるなど、ヘッジファンド業界は打撃を受けます。
それから2000年にニューヨークでSAILという会社を作り、オルタナティブ投資運用に関する情報サービスを始めました。

― あのころ、日本とアメリカの金融商品には大きな差があったように思いますが。

アメリカは89年に、すでに証券化商品の格付けの体系ができていました。そのころ深刻な不況でしたが、投資銀行が不良債権を購入し、それを証券化して流動化することで景気が立ち直っていきました。
そして95年ごろからITバブルで景気がよくなってきました。ところが、日本は逆にバブル破綻の処理が進まず、山一証券が破綻するなど、景気も落ちこんでいった。政策が遅かったのですね。

98年ごろ、日本がバブル崩壊の影響でどんどん悪くなっていくときに、アメリカはITバブルの頂点に昇っていく感じでした。当時はまだヘッジファンドのデータベースもないし、日本では情報もなかったので、いち早くネットで情報配信を始めたSAILは、IT革命の恩恵を受けました。

2007年に、UBPというスイスのプライベートバンクが日本の機関投資家向けのビジネスを始めるために、人を探していました。私はスイスに行き、日本の投資家向けのファンド・オブ・ヘッジファンズのビジネスを任せてもらうことになりました。ところが、2007年サブプライムショック、2008年リーマンショックと金融危機が続き、今までやってきた業務が全部ひっくり返ってしまいました。

買い手主体の情報サービスが充実しているアメリカ

― 日本には、株やオルタナティブに投資することを相談する専門家がいなかったですね。

アセットマネジメント部門を設立しても、日本の金融機関の組織ではみんな本社志向で仕事をするから、結局運用の専門家が育たなかった。日本はやはり遅れてしまいましたね。

― 当時のアメリカとの差というのは、今でも尾を引いているのですか。

運用のプロが育つためには10年はかかるし、現場で相当経験を積まなくてはなりません。ところが、日本ではバブル崩壊の後、みんな縮こまってしまって冒険をしない。
一方、アメリカの資本市場は非常に深くて、金融資本家というリスクマネーを動かすプロがいます。彼らは大きな資金を長いスパンで投資する人たちです。

その一つ、アメリカにあって日本にないものは、大きな財団とかファミリーオフィスです。
そのような属性の人たちが実はウォール街の「奥の院」にいるわけです。
例えば、ロックフェラー財団は資金が何兆円もありますよね。最近だとビル・ゲイツ夫妻が設立したゲイツ財団は慈善事業のための財団ですけど、寄付をするばかりではなく、基金を増やすために様々な投資運用をしています。穀物商社のカーギルにもファンドがあります。彼らは優秀な運用者を選んで、いろいろな投資をしています。日本のバブル崩壊後に不良債権へ最初に投資したのはカーギルのファンドです。

あとは、アメリカの大学基金ですね。アメリカの大学基金はすごいですよ。ハーバード大学基金の残高は４兆円以上あります。それをプロが運用して長期で増やしています。年率平均8%近いリターンで増えていますので、10年で2倍以上になります。