役員
理事長
- 斎藤 修
専務理事
- 武田 一孝
常務理事
- 三村 一夫（UCDA事務局長）
理事
- 岩下 幹（公益財団法人 吉田秀雄記念事業財団 専務理事）
- 大井 幸子（国際金融アナリスト 株式会社SAIL 代表取締役社長）
- 内藤 純一（元 金融庁 総務企画局長）
- 錦野 裕宗（弁護士法人 中央総合法律事務所 社員弁護士パートナー）
- 水野 勝文（輝特許事務所 所長 弁理士）
- 村 千鶴子（一般財団法人日本消費者協会 理事⾧／弁護士）
- 矢口 博之（東京電機大学 理工学部 教授）
- 吉本 豊（元 経済産業省 政策立案総括審議官／JSR株式会社 執行役員）
監事
- 滝島 勇一（税理士）
顧問
- 在間 稔允
- 橘 益夫（一般社団法人 IKIGAIプロジェクト 代表理事）
コミュニケーションデザインスーパーバイザー
- 松田 英世
ファウンダー
- 斎藤 修
（五十音順、2025年6月24日時点）
沿革
| 2007年 | 任意団体として活動を始める。 生命・財産に関わる重要な情報に「わかりやすさ」が必要だと考え、視覚情報伝達の領域に人間中心設計の考え方を導入。 「わかりやすさ」を「わかりにくさの要因を取り除いた状態」と定義する。 |
|---|---|
| 2009年 | 一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会を設立。 情報の｢わかりやすさ｣を評価するDC9ヒューリスティック評価法を開発。 印刷物や画面上の情報量を計測する初のアプリケーション「ドット・レシオ・カウンター」を開発。 ｢生命保険会社総合通知ユーザビリティ評価｣を発表。（のちのUCDAアワード） |
| 2010年 | 「わかりやすさ」の認証制度 UCDA認証開始。 UCDAアワード2010開催。（以降毎年開催） アワードの評価結果から「読みやすく、わかりやすい」文字が必要と考え、帳票フォントとして「みんなの文字」の開発開始。 |
| 2011年 | 日本年金機構のモニター会議に参加、1者・2者・3者による改善がはじまる。 |
| 2012年 | ｢みんなの文字｣ゴシック体を認証、発売を開始。 ねんきん定期便の改善に参加、「みんなの文字」が採用される。 |
| 2013年 | 「DC9ヒューリスティック評価法」特許取得。 UCDA資格認定制度開始。 金融庁金融審議会「わかりやすい募集文書のありかたについて」タスクフォースに参加、一般社団法人損害保険協会と「重要事項のご説明」を改善。 |
| 2015年 | 文字の評価ソフト「IPO評価法」特許取得。 |
| 2017年 | 第一回UCDAエグゼクティブ金融セミナーを開催。講師：金融庁ご担当者様 消費者庁で職員向けセミナーを開催。 経済産業省で職員向けセミナーを開催。 資格認定取得者が延べ1,000名を超える。 UCDA認証取得件数が1,000件を超える。 |
| 2018年 | 消費者関連専門家会議（ACAP）の東京例会で講演。 国民生活センターの研修セミナーでUCDAのプログラムが始まる。（以降毎年開催） 第一回UCDA食品表示特別セミナーを開催。講師：消費者庁ご担当者様 |
| 2019年 | 第二回UCDAエグゼクティブ金融セミナーを開催。講師：金融庁ご担当者様 第二回UCDA食品表示特別セミナーを開催。講師：消費者庁ご担当者様 食物アレルギーピクトグラム「みんなのピクト」を認証、販売を開始。 「みんなの文字 グローバル」を開発、販売を開始。 10年目のUCDAアワード2019を神田明神ホールで開催。 |
| 2020年 | 消費者庁「地方消費者行政に関する先進的モデル事業」の公募でUCDA の「わかりやすい食品表示」プロジェクトが採用される。 総務省で職員向けセミナーを開催。 資格認定取得者が延べ2,000名を超える。 |
| 2021年 | UCDA認定1級取得者が200名を超える。 全国信用組合中央協会でセミナーを開催。 企業ごとのUCDA認定講座増加。 スマートフォンのアプリケーションソフトウェアを認証。 |
| 2022年 | 食品産業センターでセミナーを開催。 社会貢献団体、医療機関、教育機関に、「みんなの文字」WEBフォントを無償提供。 UCDAアワード2022 行政セミナー開催。基調講演：デジタル副大臣 小林史明氏 食育推進全国大会inあいちにブース出店。 関西経済同友会でセミナーを開催。 金融庁で職員向けセミナーを開催。 |
ミッション
- 企業･団体が生活者へ提供するコミュニケーションの問題点を発見して、「見やすく、わかりやすく、伝わりやすく」改善します。
- 産業・学術・生活者の重層的な議論により、「わかりやすさの基準」を確立します。
- 企業･生活者の関係性を向上し、双方の利益に貢献します。
行動目標
生活者の生命・財産に関わるコミュニケーションに着目して、情報の送り手である企業・団体のデザイン改善を支援します。